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災害に備える
 海上における災害には、台風、地震等により被害が発生する自然災害と船舶の火災、衝突、乗揚げ、沈没等による油、有害液体物質の流出といった事故災害があります。
 このような災害が発生すると、人的被害やライフラインの途絶等甚大な被害が生じ、さらには船舶交通や周辺地域の漁業、観光産業等の経済活動にも重大な影響を及ぼすことが考えられます。
 第五管区海上保安本部では、このような災害によって発生する被害を最小限に抑えるため、資機材の整備や災害対策訓練等に取り組むとともに、万一、事故が発生した場合に備えて迅速かつ適切な対応がとれるよう準備を整えています。



1 事故災害対策

 船舶の衝突、乗揚げ、沈没や火災等の事故は、人命を脅かしたり財産の損害を被るだけでなく、油や有害液体物質等の流出を伴った場合には、周辺海域をはじめ、周辺住民の生活に甚大は影響を与えることがあります。
 第五管区海上保安本部では、これらの事故災害に対して、消防能力を有する巡視船艇や防除資機材等を活用し迅速に対応することにより、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目標としています。
 

(1)油流出事故の対応

 平成25年12月、和歌山県串本沖において、外国船舶が浅瀬に乗揚げたことにより油が流出し、原因者が吸着マットによる回収を行うとともに巡視艇が航走拡散処理を実施しました。

      その他、最近の汚染事例はこちら
(2)火災船舶への対応   

 平成24年9月、大阪湾において、貨物船から「積荷のスクラップが燃えており救助して欲しい」との通報があり、巡視船艇が乗組員全員を救助するとともに消火活動を実施しました。 

消防体制の確保(3)防災体制の確保

 海上における船舶の火災等に対応するため、消防船艇をはじめとする消防能力を有する巡視船艇を有効に運用し、海上における消防体制の確保に努めています。また、原油やLPG、LNG等の危険物を積載した大型タンカーの着桟警戒や施設点検などを実施しています。さらに、船舶火災等が発生した場合に備え、職員に対する消防研修を実施するなど、大規模火災に対応できる体制の確保に努めています。 

宿毛における防災訓練 (4)防災訓練の実施、地域連携の拡充

 災害に対応するため、地方自治体の防災担当や消防等と連携を図り、合同訓練を実施するなどして、災害対応のための体制作りを進めています。


最終更新日:2014年7月 3日 11:18


2 自然災害対策

 今世紀前半にも発生するおそれがあると言われている「東南海・南海地震」に備え、地方自治体等との連携強化を図る等、災害に対し迅速に対応するための体制を整えています。
 
 東南海・南海地震の発生メカニズム
 (1)東南海・南海地震の発生メカニズム

 今世紀前半に発生するおそれがあるとされている「東南海・南海地震」が発生した場合には、東海から九州の太平洋沿岸を中心に広域かつ甚大な被害をもたらすと予測されています。

 第五管区海上保安本部では、地方公共団体との連携・強化を図り、津波の来襲が予想される場合在泊船及び関係機関に対する情報提供を行い、津波が到来した場合には、漂流者の捜索救助や被害状況の調査を行い、情報提供、緊急物資・急患輸送などの防災対策を検討しています。

 阪南港、泉州港の津波防災情報図(進入図) (2)津波防災情報図の提供

 地震による津波被害の発生が予想される港湾等のシミュレーションを「津波防災情報図」として、地方公共団体や防災関係機関に提供しています。
 地方公共団体等では、これらのデータなどを元にして、地域のハザードマップを作成されています。


 県防災ヘリの巡視船への離着船訓練 (3)県防災ヘリの巡視船への離着船訓練

 地方公共団体その他の関係機関と連携した訓練を実施しています。

 被災者の救出、人員・救援物資の緊急輸送、被害状況の調査等の災害応急活動を迅速・的確に実施できるよう連携強化を図っています。


 自治体・医療関係者等との緊急輸送訓練 (4)自治体・医療関係者との緊急輸送訓練

 第五管区海上保安本部では、洋上の船舶で発生した急患に対応するための洋上救急体制を整えており、回転翼機(ヘリコプター)による急患搬送のほか、医療関係者同乗のうえ現地にて治療を実施する場面も想定するなど、平時より関係者との連携を図り、緊急輸送訓練等を実施しています。



 

最終更新日:2015年9月11日 16:24

災害に備えて

排出油等防除計画排出油等防除計画

  海上保安庁では、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、全国の沿岸部を16海域に分け、排出油等防除計画を策定しています。 

         詳細はこちら
 
環境脆弱性指標図(ESIマップ)環境脆弱性指標図(ESIマップ)

 環境脆弱性指標図とは、沿岸域において的確な油防除活動ができるよう、日本全国の海岸線の性状を図に表したものをいいます。 

         詳細はこちら
 
津波防災情報図津波防災情報図

  東南海・南海地震による津波のシミュレーションを主要な港湾ごとに行い、船舶の避難計画作成などのために 「津波防災情報図」 と 「津波アニメーション」 を整備しています。 

         詳細はこちら
 
東南海・南海地震に備えて東南海・南海地震に備えて

 今世紀前半にも起こると言われている 「東南海・南海地震」 に備えて、とるべき対策をご説明します。 

        詳細はこちら
昭和21年 南海大地震調査報告

昭和21年 南海大地震調査報告

 1946年(昭和21年)和歌山県・潮岬南方沖を震源とするマグニチュード8.0の大地震が発生し、南西日本一帯では地震動、津波による甚大な被害が発生しました。

 この調査報告は、海上保安庁海洋情報部の前身である水路部(水路局)が、各地の津波の状況、それによる被害、土地の隆起・沈降、海岸線の変化、港湾の水深等を実地踏査し、写真や図と合わせた調査の報告をまとめたもので、「東南海・南海地震」 等の巨大地震に対する防災対策の一助となれば幸いです。 

         詳細はこちら
 


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最終更新日:2015年9月11日 16:38

災害に備える を担当する部局
  警備救難部

 海上における警備業務、救難業務、環境防災業務の3つを担当する部局であり、いわば海保の正面業務を担当しています。

  詳しくはこちら

 海のもしもは118

海のもしもは118 
 

海上保安庁では、海上における事件・事故の緊急通報用電話番号として、局番なしの3桁電話番号 「118」 番の運用を行っています。

次のような場合に通報をお願いします。

・ 船舶衝突や転覆、乗揚げ等
の海難事故
・ 海で人身事故に遭遇、または
目撃した
・ 不審船を発見した
・ 密輸・密航事犯の情報を得た

など

お電話の際は、「いつ」 「どこで」 「なにがあった」 などを簡潔に、落ち着いて通報してください。


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