管区の歴史

　平成の時代に入り、世界は民主化への動きに転じ、平成元年5月中ソ関係の正常化、同年12月米ソ首脳会談による軍縮への流れに進み、国際情勢については、2年10月東西ドイツの統一、その後3年7月ワルシャワ条約機構が解体、同年12月政変によりソビエト社会主義共和国連邦も解体してエリツィン大統領が率いるロシア連邦の誕生。また、我が国も3年1月日朝国交正常化交渉を開始し、同年9月には南北朝鮮が国連へ同時加盟し、周辺諸国の緊張緩和に大きく貢献した。このように戦後長く続いた世界の冷戦構造は遂に終焉を迎えたが、経済的困窮、東欧諸国を始め各地での民族紛争の激化など国際情勢には不安定な要素が残ることとなった。
　 我が国では、平成に代わっても国内景気は持続し、企業では更に設備投資等が活発に行われ、国民の余暇志向が一層向上し、生活にゆとりを求めるようになったが、平成2年の株価暴落からバブルが弾けるように大型景気が突如崩れ、体力のない企業は徐々に衰退し、景気の低迷は長期化を呈する状況となった。更に平成3年には、証券金融界の不祥事が相次ぎ、以後、国会においても不良債券処理問題が審議されるなど国民に金融システムに対する不信感を抱かせ、銀行、大手証券会社の相次ぐ倒産など深刻な問題へと進展している。
　 一方当庁でも、このような国際、国内情勢を背景に、海上保安業務も変革を迎え、国際社会における我が国の果たす役割の拡大に的確に対応するため、国際会議への参加、国際緊急援助業務への対応、人道的国際支援などを積極的に実施すべき状況下となり、更に、社会情勢が不安定な周辺国からの密航事案が年々増加し、集団での密航を支援する組織の存在など、経済的に豊かな我が国への密航事案が後を絶たない状況にあるとともに、来航する外国船舶を通じ、銃器、薬物等が流入して、一般市民や若年層にまで蔓延する兆候が窺え、大きな社会問題に直面している。また、平成8年国連海洋法条約の発効と国内法の施行、尖閣諸島の領有権問題をめぐる領海警備事案対応など、当庁の業務が国際社会に大きく係わり貢献する時代に入った。
　 また、国民生活のゆとりの拡大傾向から、海をより身近に感じることを求め海洋における各種レジャ−の進展が進み、海を安全に楽しむことができるための対応についても急務となった。
　 このような中、平成3年の雲仙普賢岳の噴火、火砕流による被害、台風19号のもたらした大被害、平成5年の北海道南西沖地震による奥尻島の壊滅的被害、平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成8年には、オウム真理教による地下鉄サリン事件、尖閣諸島をめぐる領有権問題、平成9年の日本海沿岸地域に被害をもたらしたタンカ−ナホトカ号の海難に伴う油流出事故、東京湾におけるダイヤモンドグレ−ス号の座礁油流出事故等、大きな被害が生じた災害、事件事故が発生した。
　 当管区においては、緊急事案に対処する即応体制を整備し、現有勢力の効率的運用にに努めていたものの、ＳＡＲ条約の発効に伴い担任水域は拡大し、加えて、エネルギ−転換による大型液化ガスタンカ−の運航量の急激な増加並びにＬＮＧ，ＬＰＧ基地等の立地計画、中部新国際空港の海上建設計画など当管区における海上保安業務をめぐる環境の変化は著しく、過去、幾多の大事案に対処した教訓から、あらゆる業務に対し総合的な機能をもつヘリコプタ−搭載型巡視船の配備による勢力の強化が望まれていたところ、平成3年12月、待望のヘリコプタ−2機搭載型巡視船「みずほ」が、第三管区海上保安本部横浜海上保安部から名古屋海上保安部に配属替えとなり、また、巡視艇においても、15メ−トル型から荒天時の堪航性が向上した大型、かつ高速化した20メ−トル型が、平成4年3月巡視艇「みやかぜ」の代替就役に続き、5年3月「きぬかぜ」、同年6月「ひめかぜ」、6年1月「しやちかぜ」と代替就役し、警備救難、防災等の緊急事案にする体制が一段と強化された。
　 平成4年9月から5年8月にかけて、鹿児島沖等4か所で、日本漁船や外国籍の貨物船等を使用しての中国人集団不法入国事件が発生し、当管区も従来の対応マニュアルの見直しを図り、100人規模の大量の集団密航事件を想定した「集団密航事件対応要領」を策定し、各管区等から密航情報が寄せられる度に、情報の確度等を分析して管内の勢力を動員して監視・警戒の強化を図ってきたところ、8年12月「伊勢湾沖で中国人の集団密航がある」との情報により端を発し、密航者99人、日本人幇助者4人、中国人幇助者5人と管内初の大量集団密航事件「漁船萬栄丸にかかる中国人集団密航事件」が発生、9年2月17日、密航者59人の「大王埼沖中国人集団密航事件」、同2月23日、密航者48人、中国人幇助者4人の「伊良湖沖中国人集団密航事件」、同7月6日、巧妙に細工した隠し部屋に改造した中国貨物船による密航者18人、幇助者5人の「華源1号中国人集団密航事件」の摘発など、社会的反響の大きな密航事件が相次いで発生した。
　 また、近年の当管区においては、このような集団密航事件のほか、大きな社会問題となっているけん銃、覚せい剤等の薬物についても緊急の課題とし、重点事項に挙げ監視取締りを継続的に実施している。

海外では、平成13年9月11日に約3000人の犠牲者を出した米国同時多発テロ事件を受け、米英軍がアフガン攻撃を開始したり、イラク情勢、北朝鮮の核問題をめぐり世界が緊迫する中、爆弾テロ事件が発生するなど、テロは世界に拡散し続けた年でした。

　日本では不況が続き、リストラを受ける国民が後を絶たない時代に、国内初の臨界事故の発生により、多くの被爆者の発生や、噴火等自然災害が続出し、また、株価の下落による日本経済の低迷があり、平成15年には景気が緩やかに回復傾向を示しましたが、少年・少女による凶悪犯罪が相次ぎ、そして平成16年には死傷者数約4900人、10万人以上が避難生活を余儀なくされた新潟県中越地震や鳥インフルエンザの発生により、国民に不安を与えていました。

　海上保安庁では、平成11、12年に台湾籍の漁船による過去最高の覚せい剤密輸入事件や日本籍遊漁船大量覚せい剤密輸入事件、ベリーズ籍貨物船大量覚せい剤密輸入事件と密輸事件が相次ぐ中、平成12年4月1日に英文名を「ＪＡＰＡＮ　ＣＯＡＳＴ　ＧＵＡＲＤ」と変更し、その年の5月1日には緊急通報用電話番号「118番」が運用開始となりました。

　平成13年12月22日には、九州南西海域において、巡視船に対し自動小銃やロケットランチャーによる攻撃を行ってきた工作船に対し、正当防衛射撃を行い、その後、該船は自爆し沈没するという出来事が起こりました。

　平成16年6月12日には、海上保安庁潜水士を主人公とする初の映画「海猿」が劇場公開され、さらにテレビドラマ、映画「ＬＩＭＩＴ　ＯＦ　ＬＯＶＥ海猿」へと続き、観客動員数500万人を超える大ヒットとなりました。

　当本部では、平成15年4月に伊勢湾海上交通センターの運用が開始され、平成16年4月には、常滑海上保安署が運用開始となりました。

　平成17年6月には、平成17年7月よりテレビドラマとして放送された「海猿　ＵＭＩＺＡＲＵ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の主題歌となったＢ’ｚ「ＯＣＥＡＮ」のプロモーションビデオ撮影のために名古屋海上保安部所属船　巡視船みずほ船上において撮影が行われました。

　また、平成18年4月には、東海統制通信事務所と第四管区海上保安本部情報通信課が統合し、第四管区情報通信管理センターが完成しました。

　平成19年は、インドコースとガード長官、巡視船SAGAR及びアメリカコーストガード巡視船BOUTWELLが名古屋港に入港し、連携訓練及びスポーツ交流を通じて海外関係機関との連携・協力が図られました。

　平成20年は海上保安制度創設60周年を記念してのイベントが各地で開催されました。

　同年10月には、伊勢航空基地（三重県伊勢市）と常滑海上保安署（常滑市セントレア）を統合し、航空基地機能と保安部署機能を併せ持つ全国で2番目となる中部空港海上保安航空基地を設置しました。

　翌年3月26日、鳥羽海上保安部に巡視船いすずが就役し、当管区では昭和55年3月に就役した巡視船すずか以来約30年ぶりの巡視船の就役となりました。解役した旧巡視船いすずは昭和51年3月に就役し、33年間で約720回の海難に出動し、336人を救助しました。