平成27年度随意契約公表結果書

常滑地区宿舎借上

契約名称 常滑地区宿舎借上
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一

第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船二丁目3番12号

契約締結日

平成27年4月1日

契約の相手方の氏名及び住所

東建ビル管理株式会社

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1番33号

随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,344,000-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,344,000-
落札率 100%
随意契約によることとした理由

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約

備考

常滑地区宿舎借上

契約名称 常滑地区宿舎借上
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船二丁目3番12号
契約締結日

平成27年4月1日

契約の相手方の氏名及び住所

愛知県常滑市会計管理者

愛知県常滑市新開町4丁目1番地

随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥6,720,000-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥6,720,000-
落札率 100%
随意契約によることとした理由

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約

備考

名古屋港海上交通センター(土地)ほか借料

契約名称 名古屋港海上交通センター(土地)ほか借料
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月1日
契約の相手方の氏名及び住所 名古屋港管理組合管理者(施設運営事業会計)
愛知県名古屋市港区港町1番11号
随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥28,225,074-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥28,225,074-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約
備考

名古屋港高潮防波堤東信号所(建物)ほか借料

契約名称 名古屋港高潮防波堤東信号所(建物)ほか借料
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月1日
契約の相手方の氏名及び住所 名古屋港管理組合(一般会計)
愛知県名古屋市港区港町1番11号
随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,685,172-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,685,172-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約
備考

借上宿舎借料(伊勢湾海上交通センター用)

契約名称 借上宿舎借料(伊勢湾海上交通センター用)
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月1日
契約の相手方の氏名及び住所 松屋ハウジング株式会社
愛知県豊橋市曙町南松原123
随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥5,040,000-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥5,040,000-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約
備考

中部空港海上保安航空基地庁舎敷地借料

契約名称 中部空港海上保安航空基地庁舎敷地借料
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月1日
契約の相手方の氏名及び住所 中部国際空港株式会社
愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥17,408,592-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥17,392,162-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約
備考

ICカードリーダー等使用

契約名称 ICカードリーダー等使用契約
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月1日
契約の相手方の氏名及び住所 中部国際空港株式会社
愛知県常滑市セントレア1番1号
随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥2,756,160-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥2,756,160-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 中部空港海上保安航空基地は、中部国際空港株式会社が管理する空港制限区域内にあることから、同基地に立ち入るにはセキュリティ上、ICカードが必要となるため。
備考

学生等採用試験身体検査

契約名称 学生等採用試験身体検査
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月3日
契約の相手方の氏名及び住所

公益財団法人名古屋港湾福利厚生協会 臨港病院

愛知県名古屋市港区名港二丁目9番43号

随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,453,550-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,453,550-
落札率 100%
随意契約によることとした理由

本件契約は、仕様書のとおり学生等採用試験が第四管区海上保安本部で実施され、採用試験実施の項目上レントゲン検査及び色覚精密検査の実施が必要であり、上記病院以外においては受験生が検査等実施場所に移動するための交通費等経費が別途必要となり、移動時間が発生することから、交通費等経費の必要がなく、採用試験実施上の時間的制限を満たした上で、仕様の採用試験検査等を実施出来る近隣病院は、同医療機関のみである。

備考

一般定期健康診断(X線撮影)

契約名称 一般定期健康診断(X線撮影)
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年6月26日
契約の相手方の氏名及び住所

公益財団法人名古屋港湾福利厚生協会 臨港病院

愛知県名古屋市港区名港二丁目9番43号

随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,101,600-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,101,600-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 本件契約は、仕様書のとおり第四管区海上保安本部、名古屋海上保安部及び名古屋港海上交通センターで勤務する職員の一般定期健康診断のうち、胸部X線撮影と胃部X線撮影を実施するものであり、同検査後、四本部診療所において引き続き、その他の検査を実施することから、時間的制限を満たした上で、仕様の検査を実施出来る近隣病院は同医療機関のみである。
備考

四日市地区宿舎借上

契約名称 四日市地区宿舎借上
契約担当官等の氏名並びに
所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 
第四管区海上保安本部長 平田 友一
第四管区海上保安本部
愛知県名古屋市港区入船 二丁目3番12号
契約締結日 平成27年4月1日
契約の相手方の氏名及び住所

ファミール西浜田

三重県四日市市南浜田町1-11

随意契約によることとした会計法令の
根拠条文及び理由
随意契約(会計法第29条の3第4項)
予定金額
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,157,760-
契約価格
(消費税及び地方消費税含む)
¥1,157,760-
落札率 100%
随意契約によることとした理由 本宿舎は危機管理用宿舎として使用するため、所在地が勤務官署から概ね2km以内であること及び耐震基準を備えている必要があるが、一般競争入札に付したところ応札者がなく、条件に適合する物件を調査したところ上記事業者の所有する当該物件のみであるため。
備考