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| １、テロ対策 |
管内沿岸部に多数存在する石油コンビナート等の特別防災区域等エネルギー関連施設やLPG船等大型危険物積載船に対する巡視船艇、航空機による巡回警戒及び平成16年7月1日に施行された外国から日本の港に入港する船舶を利用したテロ行為を未然に防止するための新しい法律に基づいた船舶保安情報の審査等、テロの未然防止に取り組んでいます。
また名古屋海上保安部長が内閣総理大臣から「港湾危機管理官」として任命され、関係機関との連携強化、合同訓練等を行っています。 |
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| ２、密輸・密航の水際阻止 |
| 覚せい剤、麻薬等の蔓延、銃器の一般社会への浸透は社会の安全を根底から揺るがす大きな問題です。過去に発生した覚せい剤、麻薬等の絡む事件については海上からのものも多く、重要課題として水際での取締を行っています。また、外国人による犯罪件数も増加し大きな社会問題になっており、密航等による不法入国者を水際で阻止すべく監視取締りを行っています。 |
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