管区の歴史

1.本部設置(1948年・昭和23年)~(1959年・昭和34年)

  昭和23年5月1日、海上保安庁が設置され、全国に九つ置かれた海上保安本部の一つとして、愛知県・静岡県・三重県・山梨県及び岐阜県の区域並びにその沿岸水域を管轄する「名古屋海上保安本部」が名古屋市に設置された。
  発足当時、本部庁舎は、名古屋市港区6号地にあった三菱航空機製作所本館の焼ビル(現在の港区大江町、三菱自動車㈱大江工場の敷地一部)の4階を借用して事務所を開設し、清水海上保安部、四日市海上保安署、鳥羽海上保安署及び17の主管灯台等の出先機関、本部に、海運局から移管された巡視船「こたか」(旧海軍駆潜特務艇)、愛知県警察から移管された巡視船「愛知丸」(雑船)の2隻、四日市海上保安署に巡視艇「四海丸」(旧海軍曳船型交通艇)等巡視船艇11隻の勢力により、不法入国の監視と機雷の除去及び第二次世界大戦で被害を受けた水路及び航路標識等の復興を当面の任務として海上保安業務を開始した。
  昭和25年6月1日には、海上保安庁法の一部改正により本部の名称が「第四管区海上保安本部」と改められ、また管轄区域も愛知県・三重県及び岐阜県の区域並びにその沿岸水域となり、静岡県及び山梨県の区域並びにその沿岸水域は、第三管区海上保安本部の管轄に編入されることとなった。
昭和27年8月には、行政機構改革により海上保安庁自体の事務の一部が運輸省及び新設の保安庁にそれぞれ移管され、更に翌28年7月に保安庁が防衛庁に改められたことに伴い、警備・救難業務、水路業務、灯台業務の三つを一元的に行う行政機関となり、当管区も現在の形となるまでには、その間の社会情勢或いは国際関係の変化に伴って少しづつ変化していった。
  水路業務では、昭和15年に脱退した国際水路局に、昭和25年1月27日再加盟が正式に認められ、水路業務の国際連携が再開された。同年7月16日には、我が国の資料及び情報を正確かつ迅速に入手し調査公表するための制度を確立するため水路業務法が全面改正され、水路測量の実施基準、水路測量等の際の権限及び保護規定、水路図誌複製の許可等水路業務についての基礎が固まるとともに方針が定められた。当管区では、担任水域内の戦災により荒廃した沿岸水域における海上交通の安全を確保するため、発足当時、当管区に係る海図は14枚であったが、昭和25年から海図編纂のための管内主要港湾の港湾測量、海図を改版するための名古屋・四日市・松阪港等の補正測量など地道な沿岸測量が開始された。
  航路標識についても、戦災或いは戦後の荒廃により、機能を失っていた航路標識の国の所管に属するものが随時復旧されたが、地方公共団体に属するものは遅々として復旧が捗らず、昭和23年10月連合軍当局は、航路標識を全面的に国の直接の管理下に置く強制措置をとるよう指示し、地方公共団体に属する航路標識が海上保安庁に移管されることとなり、このような措置を含め、航路標識管理制度の基本法として航路標識条例を廃止し、昭和24年6月1日に航路標識法が制定され、航路標識の設置及び管理は原則として国(海上保安庁)が行うことが定められ、当庁による一元的な運用管理が実現し、灯台業務の基礎が固まった。当管区では、発足当時129基であった航路標識は、港湾、航路の整備及び船舶の輻輳化等による社会の要請に応えて、順次整備が進められ、また、航路標識の効率的な管理を目的とし、航路標識集約管理が昭和32年から開始された。

2.(1960年・昭和35年)~(1969年・昭和44年)

 1960年代に入り、我が国は、本格的な高度経済成長の時代を迎え、昭和39年に東海道新幹線が営業を開始し、アジアで初めてのオリンピックが東京で開催される等、日本経済の急成長に加えて、輸入の自由化、エネルギ-の石油への転換等による海上輸送量が増大し、これに相まって船舶の大型化が進み、造船業界においても特に危険物積載船と専用船の建造に力が入り、昭和37年の最大船腹13万重量トンの建造に続き、昭和41年には21万重量トンの巨大タンカ-が完成するなど、海上交通の量的、質的な膨張を招き、これに伴って、ひとたび事故が発生した場合、被害が船舶にとどまらず周辺海域や沿岸に重大な影響を及ぼす可能性が強く新しい交通ル-ルを確立することが必要となった。
  このため本庁では、40年4月、航行安全課を設置し、船舶そのものの安全を図るだけでなく、海上交通の流れの中で総合的な航行安全対策を確立するべく諸施策を講ずることとなった。また、生産力の飛躍的増大とそれに伴う資源の大量消費等によって、様々な公害問題が起こり、次第にこれが社会問題化していく状況となった。
 これら社会情勢のなか一層行政ニ-ズを拡大させたのは、海洋汚染防止及び海上災害対策であり、40年5月の室蘭港における「ヘイム・バ-ド号(58,286DWT)」の爆発火災事件を契機に海上防災体制及び大型タンカ-による災害対策等の確立が急務となり、44年3月、大型消防船1番船の「ひりゆう」が建造され、翌45年3月に大型消防船の2番船「しようりゆう」(FL型)が当管区に就役し、四日市海上保安部に配備された。
 また、42年9月には、「船舶の油による海水の汚濁に関する法律」が施行され、本格的な海洋汚染防止対策に着手した。

3.(1970年・昭和45年)~(1979年・昭和54年)

 1970年代に入り、我が国の高度経済成長はほぼ頂点を迎え、昭和46年に米国のドル防衛策発表によって固定相場制から変動相場制への移行を余儀なくされ、これに伴い大幅な円レ-トの上昇を招いた。また、昭和48年に起きた第四次中東戦争を契機とするオイルショックは、狂乱物価を伴う極度のインフレ傾向となって我が国経済を揺るがす現象を起こし、長期的な停滞期に入っていった、一方、高度経済成長の歪みともいうべき公害問題が各地で発生し次第に深刻化した、海上においては、沿岸海域に投棄される廃油、廃液等の産業廃棄物、し尿その他の生活廃棄物が急増し、当管内においても昭和44年の臨海企業の製品精製過程で生じる塩酸の港内への不法投棄、酸性度の高い廃硫酸の長期かつ大量の港内への排出事件が発生し、また全国各地でこれに類する海上事犯が続発したため、海洋の汚染を防止するための諸施策を講じることが緊急な課題となった。
  こうした社会情勢の中、昭和45年12月に開かれたいわゆる公害国会において、公害関係13法案とともに「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律」に代わる「海洋汚染防止法」が制定され、海洋の汚染につながる行為の規制が一層強化されることとなった。これら海上公害関係法令の施行のため、昭和46年4月、本庁に海上公害課が設置され、当本部も昭和45年10月発足した警備課の公害監視班が「海上公害監視センタ-」と改組して専従職員を配置し、海上公害の監視取締体制を強化した。
  一方、海運業界においては、船舶の大型化、専用船化の傾向が一層進み、昭和46年11月新潟におけるリベリアタンカ-「ジュリアナ号」座礁油流出事故、同49年11月東京湾におけるLPGタンカ-「第拾雄洋丸」とリベリア貨物船「パシフィック・アリス号」の衝突火災事故、同年12月三菱石油水島精油所の大量流出油事故と大事故が相次ぎ、これを契機として海上防災体制を充実強化するため、51年6月、海洋汚染防止法に海上防災措置を盛り込む改正が行われ、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」として同年9月施行された。これら海洋汚染及び海上災害対策の流れの中、当本部警備救難部の海上公害監視センタ-を「海上公害課」に改組された。
  伊勢湾内では、46年7月名古屋港内でのパナマ貨物船「スペリナ号」の燃料油流出事故、47年7月神島北の伊勢湾内でリベリア貨物船「グランド・フェア号」とオランダタンカ-「コラティア号」との衝突による沈没、燃料油等の流失事故、特に、48年5月伊良湖水道北口で発生した西ドイツ貨物船「メリアン号」によるタンカ-「日聖丸」追突、沈没事故により日聖丸から長期間、大量の油が流失し、伊勢湾南部、三河湾西部、志摩半島沖、熊野灘等にも拡散し、沿岸を汚染したため、この流失油の防除作業は従来の地域的な協力体制のみでは対処できず、管内関係機関の協力を得て実施した。これを教訓に広域の官民一体となった協力体制の整備が急務となり、関係機関に呼びかけ、昭和48年11月15日「伊勢湾流出油対策協議会」を発足させ、管内全域について官民合同の協力体制が確立された。
  また、海上交通の安全確保については、昭和48年7月1日から「海上交通安全法」が施行され、当管内の伊勢湾が一部を除き同法の適用海域となったほか、「伊良湖水道航路」が定められ、同航路の特別な航法の遵守、励行の義務づけにより、当本部に航路管制官が配置されたほか、伊良湖水道航路の航行管制並びに航路及びその周辺海域における船舶動静を把握するため、49年3月31日伊良湖水道航路管制信号所の完成に合わせ、同年4月1日鳥羽海上保安部警備救難課に「管制信号係」を設置し、同所から巨大船等の管制、一般船舶への信号表示等の業務を開始したが、航路管制業務の一元化を図るため、50年4月1日この「管制信号係」を、本部警備救難部救難課の「管制信号係」として組織変更を行い航路管制官と直結し、海上交通安全法の執行体制を強化された。

4.(1980年・昭和55年)~(1989年・平成元年)

 この時期の国際社会は、昭和54年から始まったソ連のアフガニスタン侵攻により世界は緊張の度合いを高め、更に59年に入り、イラン・イラク戦争は都市攻撃やタンカ-攻撃を激化させ、我が国のタンカ-にも多くの被害を及ぼしたほか、第二次オイルショックの契機にもなるほど、世界は混沌とした情勢であったが、60年代に入り、米ソの雪解けム-ドが始まり、レ-ガン大統領とゴルバチョフ書記長等による米ソ核削減交渉が進められ、62年12月、米ソ両国は中距離核戦力全廃条約に調印し、戦争防止と軍事的優位放棄の共同声明を発表した。また、63年5月アフガニスタンからソ連が撤兵を開始し、同年8月には、イラン・イラク戦争が停戦するなど大きな軍事紛争が終結していった。
  経済面では、60年9月、先進5カ国蔵相中央銀行総裁会議で、為替調整によりドル高の修正を図ること等を内容とする「プラザ合意」が行われ、為替相場はこの後急激な円高となり、ドル買い支えにもかかわらず、62年10月のニュ-ヨ-ク株式市場での株価大暴落〔ブラックマンデ-)とあいまって更に円高ドル安が進むこととなった。これに対し我が国経済は、一時的な円高による国内製造業の空洞化が懸念されたものの、情報通信をはじめとする新技術・新製品の開発や企業の合理化努力等が実を結び、62年からは、バブル経済と呼ばれる平成景気を享受することとなり、個人消費も拡大し、また、ゆとりある国民生活を実現させるため、63年4月には法定労働時間を当面週46時間とし、段階的に週40時間に移行することとなった。
  一方当庁では、昭和52年7月に、「領海法」及び「漁業水域に関する暫定措置法」いわゆる海洋二法施行に伴い、領海の幅員を3海里から12海里へと拡張するとともに新たに200海里漁業水域の設定により海上保安庁が対応しなければならない海域の面積は、領海で従来の約4倍、漁業水域を含めれば従来の領海の50倍へと一挙に拡大した。
  これに伴い、必要な監視取締り体制の整備計画を検討し、巡視艇、航空機の整備増強に着手したが、海洋二法が予想以上に早期に行われたため、当面は現有勢力の効率的運用による対処を余儀なくされた。しかし、現有勢力だけでは、監視取締りの継続実施は困難となり、引き続き、新海洋秩序体制の整備を強力に推進し体制の強化が進められ、57年からは「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)の発効に備えての広域しょう戒体制の整備が開始され、昭和61年にはヘリ2機搭載型巡視船「みずほ」が、平成元年には当庁初の大型ジェット機(ファルコン900)がそれぞれ就役する等、勢力の増強が続いていた。また、昭和60年には、洋上救急体制の発足、関西国際空港海上警備隊の発足など海上保安業務はますます多様化していった。
  当管区においては、新海洋秩序体制の整備推進体制に伴い、55年3月、1,000トン型巡視船「すずか」が就役、また、小型回転翼機に代わり広域監視業務に有効な中型回転翼機「MH562」が56年9月、「MH566」が同年11月、それぞれ就役し、事案発生に即応できる体制の整備が図られた。また、59年5月、海難救助における高度な知識及び技能を必要とする転覆、乗揚げ等「特殊海難」の発生に際し、救助活動の的確な実施を図ることを任務とする「救難強化巡視船」の指定制度の発足によって、巡視船「いすず」が指定され、救助資器材の整備、職員の救助活動実施体制を整え、海難救助体制が強化された。また、SAR条約の発効に伴い、本庁において「船位通報制度」の導入と海洋情報システムの整備が推進され、60年10月から海洋情報システムの運用が開始された。本システムは、オンラインにより中央と全国の地方部署が結ばれており、端末機の操作により、船位通報制度による航行船舶からの位置等に関する情報をはじめ、外国漁船、海洋調査船等の動静に関する情報、その他航行の安全に関する諸情報等の必要な情報がいつでも入出力ができるようになり、当管区もこの端末機が、本部はもとより名古屋、四日市、鳥羽、尾鷲、衣浦の各部署、伊勢航空基地及び東海統制通信事務所に設置され、本システムの活用によって効果的な業務運用の実効が図られることとなった。
  また、国民の余暇利用に対する意識の高揚に伴い、海洋レジャ-の普及多様化が進み、56年から57年末にかけ、熊野灘において瀬渡船の転覆、磯釣り客の孤立海難等が連続発生し大きな社会問題となるなど、これら海洋レジャ-への安全対策についても対応が求められるようになってきた。
  昭和64年1月7日、ご病気中であった天皇陛下が崩御され、皇太子明仁親王殿下が新天皇として即位された。元号が「平成」と改められて、我が国も新たな時代へと入っていった。

5.(1990年・平成2年)~(1998年・平成10年)

 平成の時代に入り、世界は民主化への動きに転じ、平成元年5月中ソ関係の正常化、同年12月米ソ首脳会談による軍縮への流れに進み、国際情勢については、2年10月東西ドイツの統一、その後3年7月ワルシャワ条約機構が解体、同年12月政変によりソビエト社会主義共和国連邦も解体してエリツィン大統領が率いるロシア連邦の誕生。また、我が国も3年1月日朝国交正常化交渉を開始し、同年9月には南北朝鮮が国連へ同時加盟し、周辺諸国の緊張緩和に大きく貢献した。このように戦後長く続いた世界の冷戦構造は遂に終焉を迎えたが、経済的困窮、東欧諸国を始め各地での民族紛争の激化など国際情勢には不安定な要素が残ることとなった。
  我が国では、平成に代わっても国内景気は持続し、企業では更に設備投資等が活発に行われ、国民の余暇志向が一層向上し、生活にゆとりを求めるようになったが、平成2年の株価暴落からバブルが弾けるように大型景気が突如崩れ、体力のない企業は徐々に衰退し、景気の低迷は長期化を呈する状況となった。更に平成3年には、証券金融界の不祥事が相次ぎ、以後、国会においても不良債券処理問題が審議されるなど国民に金融システムに対する不信感を抱かせ、銀行、大手証券会社の相次ぐ倒産など深刻な問題へと進展している。
  一方当庁でも、このような国際、国内情勢を背景に、海上保安業務も変革を迎え、国際社会における我が国の果たす役割の拡大に的確に対応するため、国際会議への参加、国際緊急援助業務への対応、人道的国際支援などを積極的に実施すべき状況下となり、更に、社会情勢が不安定な周辺国からの密航事案が年々増加し、集団での密航を支援する組織の存在など、経済的に豊かな我が国への密航事案が後を絶たない状況にあるとともに、来航する外国船舶を通じ、銃器、薬物等が流入して、一般市民や若年層にまで蔓延する兆候が窺え、大きな社会問題に直面している。また、平成8年国連海洋法条約の発効と国内法の施行、尖閣諸島の領有権問題をめぐる領海警備事案対応など、当庁の業務が国際社会に大きく係わり貢献する時代に入った。
  また、国民生活のゆとりの拡大傾向から、海をより身近に感じることを求め海洋における各種レジャ-の進展が進み、海を安全に楽しむことができるための対応についても急務となった。
  このような中、平成3年の雲仙普賢岳の噴火、火砕流による被害、台風19号のもたらした大被害、平成5年の北海道南西沖地震による奥尻島の壊滅的被害、平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成8年には、オウム真理教による地下鉄サリン事件、尖閣諸島をめぐる領有権問題、平成9年の日本海沿岸地域に被害をもたらしたタンカ-ナホトカ号の海難に伴う油流出事故、東京湾におけるダイヤモンドグレ-ス号の座礁油流出事故等、大きな被害が生じた災害、事件事故が発生した。
  当管区においては、緊急事案に対処する即応体制を整備し、現有勢力の効率的運用にに努めていたものの、SAR条約の発効に伴い担任水域は拡大し、加えて、エネルギ-転換による大型液化ガスタンカ-の運航量の急激な増加並びにLNG,LPG基地等の立地計画、中部新国際空港の海上建設計画など当管区における海上保安業務をめぐる環境の変化は著しく、過去、幾多の大事案に対処した教訓から、あらゆる業務に対し総合的な機能をもつヘリコプタ-搭載型巡視船の配備による勢力の強化が望まれていたところ、平成3年12月、待望のヘリコプタ-2機搭載型巡視船「みずほ」が、第三管区海上保安本部横浜海上保安部から名古屋海上保安部に配属替えとなり、また、巡視艇においても、15メ-トル型から荒天時の堪航性が向上した大型、かつ高速化した20メ-トル型が、平成4年3月巡視艇「みやかぜ」の代替就役に続き、5年3月「きぬかぜ」、同年6月「ひめかぜ」、6年1月「しやちかぜ」と代替就役し、警備救難、防災等の緊急事案にする体制が一段と強化された。
  平成4年9月から5年8月にかけて、鹿児島沖等4か所で、日本漁船や外国籍の貨物船等を使用しての中国人集団不法入国事件が発生し、当管区も従来の対応マニュアルの見直しを図り、100人規模の大量の集団密航事件を想定した「集団密航事件対応要領」を策定し、各管区等から密航情報が寄せられる度に、情報の確度等を分析して管内の勢力を動員して監視・警戒の強化を図ってきたところ、8年12月「伊勢湾沖で中国人の集団密航がある」との情報により端を発し、密航者99人、日本人幇助者4人、中国人幇助者5人と管内初の大量集団密航事件「漁船萬栄丸にかかる中国人集団密航事件」が発生、9年2月17日、密航者59人の「大王埼沖中国人集団密航事件」、同2月23日、密航者48人、中国人幇助者4人の「伊良湖沖中国人集団密航事件」、同7月6日、巧妙に細工した隠し部屋に改造した中国貨物船による密航者18人、幇助者5人の「華源1号中国人集団密航事件」の摘発など、社会的反響の大きな密航事件が相次いで発生した。
  また、近年の当管区においては、このような集団密航事件のほか、大きな社会問題となっているけん銃、覚せい剤等の薬物についても緊急の課題とし、重点事項に挙げ監視取締りを継続的に実施している。

6.(1999年・平成11年)~(2008年・平成20年)

 海外では、平成13年9月11日に約3000人の犠牲者を出した米国同時多発テロ事件を受け、米英軍がアフガン攻撃を開始したり、イラク情勢、北朝鮮の核問題をめぐり世界が緊迫する中、爆弾テロ事件が発生するなど、テロは世界に拡散し続けた年でした。
 日本では不況が続き、リストラを受ける国民が後を絶たない時代に、国内初の臨界事故の発生により、多くの被爆者の発生や、噴火等自然災害が続出し、また、株価の下落による日本経済の低迷があり、平成15年には景気が緩やかに回復傾向を示しましたが、少年・少女による凶悪犯罪が相次ぎ、そして平成16年には死傷者数約4900人、10万人以上が避難生活を余儀なくされた新潟県中越地震や鳥インフルエンザの発生により、国民に不安を与えていました。
 海上保安庁では、平成11、12年に台湾籍の漁船による過去最高の覚せい剤密輸入事件や日本籍遊漁船大量覚せい剤密輸入事件、ベリーズ籍貨物船大量覚せい剤密輸入事件と密輸事件が相次ぐ中、平成12年4月1日に英文名を「JAPAN COAST GUARD」と変更し、その年の5月1日には緊急通報用電話番号「118番」が運用開始となりました。
 平成13年12月22日には、九州南西海域において、巡視船に対し自動小銃やロケットランチャーによる攻撃を行ってきた工作船に対し、正当防衛射撃を行い、その後、該船は自爆し沈没するという出来事が起こりました。
 平成16年6月12日には、海上保安庁潜水士を主人公とする初の映画「海猿」が劇場公開され、さらにテレビドラマ、映画「LIMIT OF LOVE海猿」へと続き、観客動員数500万人を超える大ヒットとなりました。
 当本部では、平成15年4月に伊勢湾海上交通センターの運用が開始され、平成16年4月には、常滑海上保安署が運用開始となりました。
 平成17年6月には、平成17年7月よりテレビドラマとして放送された「海猿 UMIZARU EVOLUTION」の主題歌となったB'z「OCEAN」のプロモーションビデオ撮影のために名古屋海上保安部所属船 巡視船みずほ船上において撮影が行われました。
 また、平成18年4月には、東海統制通信事務所と第四管区海上保安本部情報通信課が統合し、第四管区情報通信管理センターが完成しました。
 平成19年は、インドコーストガード長官、巡視船SAGAR及びアメリカコーストガード巡視船BOUTWELLが名古屋港に入港し、連携訓練及びスポーツ交流を通じて海外関係機関との連携・協力が図られました。
 平成20年は海上保安制度創設60周年を記念してのイベントが各地で開催されました。
 同年10月には、伊勢航空基地(三重県伊勢市)と常滑海上保安署(常滑市セントレア)を統合し、航空基地機能と保安部署機能を併せ持つ全国で2番目となる中部空港海上保安航空基地を設置しました。
 翌年3月26日、鳥羽海上保安部に巡視船いすずが就役し、当管区では昭和55年3月に就役した巡視船すずか以来約30年ぶりの巡視船の就役となりました。解役した旧巡視船いすずは昭和51年3月に就役し、33年間で約720回の海難に出動し、336人を救助しました。