海上保安庁では、平成１２年度から海難等による死亡・行方不明者を減少させるために、海上にあるもの自らが安全意識を高め、自己責任のもとに活動することを指導啓発していくこととし、ライフジャケットの常時着用をはじめとする「自己救命策確保」の啓発活動を推進しており、あらゆる機会を捉えて、その啓発・普及に取り組んでいます。
当部の上部機関でもある第三管区海上保安本部では、平成１３年からライフジャケットの常時着用を率先して推進しているマリーナや漁業協同組合、地方自治体をモデル的存在として「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ」、「ライフジャケット着用推進モデル漁業協同組合」、「ライフジャケット着用推進モデルタウン」に指定して地域におけるライフジャケット着用の推進及び安全意識の啓発、向上へとつなげる拠点としてその活動を指導、支援することにより、官民一体となったライフジャケット着用を推進しています。
当部では、地元にある海上保安協会下田支部では、平成２０年度７月から、『救命胴衣着用推進員制度』及び『救命胴衣購入助成制度』が発足しました。当部ではこの制度を後押しすべく、海上保安協会下田支部から推薦された救命胴衣着用推進員に対し救命胴衣着用推進活動を軸とする海難防止活動の『救命胴衣着用推進員委嘱制度』を設け、海上保安官だけでなく、伊豆地区をはじめとした各地において、常日頃から、あらゆる業種で働く方々、レジャーを楽しむ方や一般の方々を対象に委嘱を受けた推進員が推進活動を行うことで、より一層の啓発・普及に繋がるものと考えています。
さらに、こういった推進員の活動をより一層効果的なものにするため、海上保安協会下田支部で発足させた『救命胴衣購入助成制度』
【救命胴衣購入助成制度とは】
救命胴衣着用推進員が救命胴衣の着用啓発活動を行う中で、救命胴衣を購入しようとする方がいた場合、この制度を活用し救命胴衣の購入価格に対し助成金を拠出する制度。助成金拠出基準は、購入価格の20%を助成（ただし3,000円を限度とする）するとのことです。
