警備業務
1.臨海原子力施設に対する海上警備

   平成13年9月11日の米国同時多発テロ以降、巡視 船により臨海原子力施設 に対する厳重なる常駐警備を継続し、海上におけるテロに対する警戒警備を実施 しています。

2.カーフェリー及び旅客船ターミナル等に対する警戒

   旅客船等の往来が活発となるゴールデンウイーク期間及び年末年始等を重点に、大洗・苫小牧 間を就航するカーフェリーにおけるテロ行為等を未然に防止 し、乗客の安全を確保するため、船会社等に対する一層の自主警戒を依頼するとともに、カー フェリーに海上保安官を派遣し、乗客乗船時における警戒を実施 しています。

3.港湾危機管理体制の強化

   国際空港・港湾における水際対策・危機管理体制を強化するため、港湾危機管理官・港湾危機管理担当官等の設置が決定され、茨城県三港湾については、平成16年3月4日、
    「日立港」       危機管理副担当官   
    「常陸那珂港」 危機管理担当官    
    「鹿島港」       危機管理担当官に、茨城海上保安部長が指名され、
これにより、平成16年度4月15日、「第1回日立港・常陸那珂港・鹿島港湾危機管理メンバー会合」を開催するとともに、各港湾危機管理チーム等の業務の円滑な遂行のため、
   ・危機管理メンバー等の連絡体制の確立及び情報交換
   ・事案発生時における初動対応体制の確立及び情報交換
   ・共同訓練の実施
等、現場レベルにおけるさらなる水際対策、危機管理体制の強化を図っています。

4.海上防犯

   密航・密輸、密漁等を念頭に、管内に海上保安官連絡所9カ所、海上防犯連絡員9名を配しているほか、茨城県警察沿岸警戒協力会及び警察等関係官署並びに「海守」との協力・連携を密にし情報収集活動を強化しています。

5.密航・密輸対策

   税関、警察、入管と連携し、ぐ犯国からの直航船に対する立入検査及び監視、所属船艇による夜間哨戒を強化するとともに、事犯発生時の協力体制の確立を重点的に推進しています。

6.悪質漁業取締り

   茨城県の漁業は沿岸漁業主体であり、内水面を除き約1,300隻の漁船 が稼働しています。
  まき網漁業等一部の大規模漁業を除き大半は小型底引き、刺し網 、採貝藻等零細漁業です。
  近年、栽培漁業への転換が図られ、多額の資金を投じ漁場の整備 、種苗の育成、放流が行われていますが、市場において高値で取り引きされる「蛤」「アワビ」の密漁が横行し、取締り要請も強いことから、県当局とも連携し取締りを強化しています。
  また、平成16年1月には、日立地区の海域において、営利目的をもって、ボート、潜水器を使用したアワビ密漁事件の被疑者4名を検挙(逮捕)しています。

7.海上環境事犯の監視取締り

   管内に所在する臨海特定事業場から排水を定期的に採水分析しその水質を監視すると共に、自治体、地域住民の協力を得て、油等の不法排出や船舶等の不法投棄事犯の取締りを実施しています。