第三管区海上保安本部では、官民一体となった推進会議である「海の安全運動推進連絡会議」の決定に基づき、マリンレジャーが活発となる７月１日から８月３１日までの間、海事関係者をはじめ広く国民一般に対し、官民一体となった海難防止思想の普及、高揚を図るため、関係機関、団体等と連携し、「海の安全運動」を推進していきます。 　また、海の安全運動期間中の７月１６日から３１日までの間は、海上保安庁では、「海難ゼロへの願い」をスローガンとして「全国海難防止強調運動」を実施します。

■ 運動方針

　平成２２年に第三管区海上保安本部管内において海難に遭遇した船舶は３２８隻で、このうち死亡・行方不明者を伴う海難は９隻９人でした。また、人身事故者数は４７５人で、このうち死亡・行方不明者数は２１７人でした。
　これらの船舶海難やマリンレジャーに伴う海浜事故等を減少させるためには、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、マリンレジャー愛好者、更には広く国民一般に対し、官民一体となった海難防止思想の普及、高揚を図る必要があります。
　また、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成１９年７月２０日に施行された海洋基本法においては、基本的施策として海洋の安全の確保、海洋に関する国民の理解の増進等が定められ、より一層推進してゆくこととされています。
　このため、平成２３年７月と８月の２ヶ月間、海事・漁業関係機関・団体、マリンレジャー団体、市民団体等が、主体性をもって自主的に、本運動の主旨に沿った効果的な「海の安全運動」を積極的に展開し、実効性と社会的アピール性のある幅広い安全啓発活動を企画し、集中的に展開していくこととしています。

　これら運動期間中には、海事関係者・マリンレジャー愛好者に海難防止を呼びかける様々な行事が実施されます。一般参加を受け付けているイベントもありますので、お気軽に最寄りの海上保安部等へお問い合わせください。

〜平成２３年度海の安全運動ポスター（クリックすると拡大表示されます。）〜
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