釜石海上保安部の紹介

庁舎全景               
   組織図
 
                            
          
         釜石海上保安部への案内図
 
 〒026−0012 岩手県釜石市魚河岸1−2  釜石港湾合同庁舎4F
 (電話) 管理課:0193-22-3820 警備救難課:0193-22-3825 交通課:0193-22-3830

    釜石海上保安部の業務紹介
  釜石海上保安部の担任水域は、北は野田湾から南は広田湾に至る岩手県沖合の南北約70海里、距岸約50海里のほぼ長方形の海域で、リアス式海岸により海岸線は総延長は約240海里となっています。なお、このうち山田湾北部以北の距岸約10海里までの海域を、宮古海上保安署の警備関係指定水域としています。
 また、管轄区域は、県北の久慈市、二戸市、二戸郡、九戸郡を除く岩手県全域です。
 業務は海上の治安維持・海難の救助・海上交通安全の確保・海洋環境の保全・海上災害対策・航路標識の保守管理等多岐にわたっています。 

               
● 治安の維持
  海は人目につきにくいため、不審船による領海侵犯、密輸、密航、密漁、海上・陸上からの油や廃棄物の不法投棄等の各種犯罪が行われる危険性があり、いずれも地域住民生活の安全を脅かすものです。
  これらの犯罪を未然に防ぐために海上や沿岸で監視を行い、犯罪行為については徹底した取締りを行うことにより、地域住民生活の安全を守っています。
密漁韓国漁船の取締り
密漁漁船の取締り 船舶への立入検査
● 海難の救助
  1.  海難はいつ発生するのかわからないうえに、もし発生した場合には貴重な人命や財産が失われます。船舶や人命に危難が生じた場合は、迅速な捜索・救助活動を行うとともに、常日頃からそれに備えた資材の整備と自治体・漁業関係団体との救助訓練を定期的に行っています。
  2.  海難を未然に防止するために、船舶や釣り人への海難防止指導を行うとともに、各所で海難防止講習会を定期的に開催しています。 
火災船の消火作業 一人乗り漁船の海難防止指導
火災漁船の消火作業 一人乗り漁船の海難防止指導
● 海上防災・海上環境の保全
  1.  船舶からの油・木材等の流出等の人為災害や台風・地震等による自然災害が発生した場合は、長期間にわたる自然環境や地域住民の生活への悪影響が懸念されます。
     被害が発生した場合は被害の局限化のために迅速な活動を行うとともに、常日頃からそれに備えた資材の整備と関係機関との訓練を行っています。
  2.  美しい海を守るために、海洋汚染の監視取締りを行うとともに、海上環境保全思想の普及に努めています。
海上防災訓練 漂着ごみ調査
油流失を想定した海上防災訓練 小学生との海浜清掃と漂着ごみ調査
● 海上交通の安全確保
  1.  船舶の安全な航行には正確な航海情報の入手や航路標識の利用が欠かせません。
     航行警報等の緊急通報や気象通報をはじめとする海上交通に必要な情報を提供するとともに、航海支援施設である航路標識の維持管理等を行っています。
  2.  港内及びその周辺海域における船舶交通の安全を図るため、工事作業等を行う海事関係者に対し港則法に基づく各種許可・指導(港長業務)を行っています。                 
港長窓口業務
航路標識機器の点検整備 海事関係者に対する窓口指導
● 関係機関との連携・協力
  1. 釜石港のような国際港湾においては、関係機関との連携のもと国際危機管理担当官としてテロ対策を行うとともに、それに備えた訓練を定期的に行っています。
海上でのテロ対策訓練 不審者職務質問訓練
海上でのテロ対策訓練 不審者職務質問訓練

  ・ 沿 革

・昭和23年 5月 1日 海上保安庁の創設に伴い、東北6県及びその沿岸水域を管轄する塩釜海上保安本部(後に第二管区海上保安本部と改称)が設置され、その下部組織として釜石海上保安署が発足

・昭和25年 7月15日 海上保安部に昇格し管理課、警備救難課、海事検査課を設置(海事検査課は昭和27年1月17日廃止)

・昭和38年 4月 1日 出先機関として宮古海上保安署を設置

・平成17年 4月 1日 岩手航路標識事務所を統合し航行援助センターを設置

・平成19年 4月 1 日 航行援助センターを廃止して交通課設置
・平成23年 4月12日 東日本大震災による庁舎被災に伴い仮庁舎に移転

・平成25年 2月 4 日 庁舎復旧に伴い釜石港湾合同庁舎に移転、業務再開
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